高等学校の授業料無償化

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政府は「幼児教育の無償化」や「高等教育の無償化」を進めようとしています。
幼稚園・保育園の費用が無料になったり、大学へはタダで進学できるようになったりするのだから、家計に重くのしかかっている教育費の負担はずいぶん軽くなると感じる子育て世帯は多いのではないでしょうか。

しかし、幼稚園・保育園も、大学・専門学校も、かかる費用を「無条件」に無償化してくれるわけではありません。一定の基準をクリアした人だけが、一定の範囲の費用について無償になったり負担が軽くなったりする仕組みです。

大学・専門学校の場合、支援措置の対象は、「真に必要な子供たち」に限定されていて、国立大学の授業料全額が無料になるのは、住民税非課税世帯に限られます。

しかしながら、2020年実施される高等学校の私学授業料の無償化については、無償の対象範囲が広くなっています。

私立高等学校の無償化

現在、高校授業料の無償化は、国公立高校のみで、私立高校については、公立高校授業料相当額（年11万8000円）をベースとして次のように助成されています。これが2020年から次のように年収590万未満の世帯まで、私立学校の平均授業料相当額（40万円弱／年）が満額支給される。