「ふるさと納税」は地方自治体に寄附をすると、寄附した全額から－2,000円が所得税および住民税から控除され、さらにはさまざまな返礼品をもらえるというお得なシステムで人気があります。
2023年10月から制度改正により、ふるさと納税の「5割ルール」、「原産地ルール」適用が厳格化します。
改正の影響を受けて返礼品の値上げや量を減らすという可能性もあり、9月いっぱいまでに今年のふるさと納税を申し込む方がオトクという品目が多数見受けられます。
楽天ふるさと納税のサイトを検索すると次のように「10月から価格改定」が多くみられます。
ここから👉 楽天ふるさと納税の価格改定一覧
また、ランキングをみても10月価格改定、値上げ、または、9月末で受付終了などがみられます。
総合ランキング、9月末終了返礼品、10月価格改定は次のボタンでサイトへ飛べます。
規則の厳格化で一番影響を受ける食品ランキングも参考にしてください。
改正のポイント
10月より適用される改正のポイントは次の２つです。
『募集に要する費用』を寄付金受入額の5割以下
報道によれば、2021年度には138市町村が5割ルールを守れず、経費の総額が寄付額の5割を超えていました。
総務省は超過している自治体に警告書を送っていましたが、改善がなく、より一層の厳格化を図るため今回の改正となった模様です。
厳格化により、今まで募集に要する費用に含めなくて良いとされていましたが、これらの費用も5割ルールに含めなければならなくなりました。
ワンストップ特例にかかる費用
寄附金受領証の発行費用
ポータルサイト（ふるなび、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税などユーザーが品目選定をしやすくするサービス）
地場産品基準の改正
返礼品には、「地方団体の区域内で生産されたもの」などといった縛りがあります。
熟成肉と精米は同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る
これまで、他の産地の牛肉を熟成だけして返礼品とするようなケースもあり、この規定が設けられました。
それともう一つ、セット品（地場産の商品と他の地域の商品を組み合わせたもの）というものがありますが、これはなくなるのでないでしょうか。
例えば、大阪府熊取町では泉州タオルとダイソンドライヤーのセットというものがあります。こういったセット返礼品が10月以降、大量に姿を消す可能性が高いと思われます。
まとめ
最大限のオトクを狙うなら9月中のふるさと納税がオススメ
これまで見てきたように、ほぼ全ての自治体に影響があるのが2023年10月の改正です。
他の自治体と比べて極端にオトク感のある返礼品を用意するのは、自治体にとっても難しくなりそうです。
9月中に魅力的な返礼品を選ぶことが、賢いふるさと納税活用の第一歩になることは間違いありません。
元々人気の返礼品は年末までに姿を消す可能性があり、またワンストップ特例申請書の提出は年明けすぐに期限が到来することからも、早めにされるのがいいと思います。
楽天ふるさと納税の各種一覧サイトへのリンクボタンです。簡単にサイトへ飛べますので利用してください。
